令和元年10月の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。この加算は、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされているものです。

　当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

• ①加算算定状況
  現行の処遇改善加算（現行加算）Ⅰ～Ⅲを算定していること。
• ②職場環境等要件
  ｢資質の向上｣、｢労働環境・処遇の改善｣、｢その他｣の 区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
• ③処遇改善の取組の見える化
  賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

　上記③の見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

資質の向上

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対 する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護 職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

労働環境・ 処遇の改善

• ICT 活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
• 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備

その他

• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフト配慮、短時間正規職員制度の導入等）
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
• 非正規職員から正規職員への転換 ・ 職員の増員による業務負担の軽減

　ウルトラ介護隊では、「介護職員処遇改善加算Ⅰ」と「介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ」を取得し、職員の処遇改善に取り組んでいます。